出産手当金と育児休業給付金の違いとは？

産休・育休を控えて、「結局、いつからいつまで、どのお金がもらえるんだろう」と、制度の複雑さに頭を抱えてしまう方も多いのではないでしょうか。

「出産手当金」と「育児休業給付金」、この2つは似ているようで、対象となる期間も支給元もまったく違います。

今日は、この2つの制度の違いを、時系列に沿って整理してみます。

まず押さえたい、対象期間の違い

もっとも大きな違いは、対象となる期間です。

出産手当金は「産前・産後休業」の期間、育児休業給付金は「産後休業が終わったあとの育児休業」の期間を対象としています。

つまり、出産を挟んで、まず出産手当金の期間があり、そのあとに育児休業給付金の期間がバトンタッチのように続いていくイメージです。

出産手当金、支給元と金額の目安

出産手当金は、健康保険から支給される手当です。

出産のために会社を休み、その間の給与がまったく支払われなかった場合に対象となります。

産後8週間の産後休業期間中は、給与のおよそ3分の2程度が健康保険から支給されるとされています。

対象は健康保険の被保険者本人(会社員・公務員など)に限られ、国民健康保険の加入者は対象外という点に注意が必要です。

育児休業給付金、支給元と金額の目安

育児休業給付金は、雇用保険から支給される給付金です。

育児休業を開始してから180日目までは休業開始前の給与の67%、それ以降は50%が支給されると定められています。

支給元が健康保険ではなく雇用保険であるという点も、出産手当金との大きな違いです。

両方を受け取ることはできる?

出産手当金と育児休業給付金は、それぞれ対象期間が異なるため、条件を満たせば両方を受け取ることが可能とされています。

出産手当金の期間が終わったあと、切れ目なく育児休業給付金の期間へと移行していく形になります。

パートナーの育休、育児休業給付金の対象になる?

育児休業給付金は、雇用保険に加入していれば、性別を問わず対象になる制度です。

パートナーが育児休業を取得する場合も、条件を満たせば同様に給付を受けられます。

夫婦で育休を検討している場合は、それぞれの勤務先の制度と合わせて確認しておくとよいでしょう。

申請手続きは、それぞれ別ルート

出産手当金は、健康保険組合や協会けんぽへ、勤務先を通じて申請するのが一般的です。

育児休業給付金は、雇用保険を管轄するハローワークへ、こちらも勤務先を通じて申請する流れになります。

どちらも会社の担当部署がサポートしてくれることが多いので、わからないことは早めに相談しておくと安心です。

出生時育児休業給付金という制度もある

育児休業給付金とは別に、「出生時育児休業給付金」という、産後8週間以内に取得できる短期の育休に対応した給付制度もあります。

主に配偶者が取得する短期育休を想定した制度で、名前が似ているため混同しやすいポイントです。

気になる方は、勤務先やハローワークで詳しい条件を確認してみてください。

給与が振り込まれない期間、心の準備も大切

産休・育休の期間は、通常の給与が支払われない期間が発生します。

給付金の振り込みにはタイムラグがあることも多いため、事前にどれくらいの期間、どれくらいの金額が入ってくるのか、大まかにシミュレーションしておくと安心です。

職場復帰までのスケジュールを、早めに整理

出産手当金から育児休業給付金へと、制度が切り替わるタイミングを把握しておくと、職場復帰までの見通しが立てやすくなります。

パートナーと一緒に、大まかなスケジュール表を作っておくのもおすすめです。

育休の延長、給付金への影響は?

保育園が決まらないなど、やむを得ない事情で育児休業を延長する場合、育児休業給付金も延長された期間に応じて支給が続くとされています。

延長を希望する場合は、保育園の入園保留通知など、必要書類の準備が求められることが多いため、早めに勤務先へ相談しておくと安心です。

パパの育休、給付金はどう変わる?

配偶者が育児休業を取得する場合も、雇用保険に加入していれば、同様に育児休業給付金の対象になります。

夫婦で交代しながら育休を取得する「取得パターン」によって、それぞれの受給期間が変わってくるため、事前に制度を確認しながら計画を立てるのがおすすめです。

社会保険料の免除も、あわせて知っておく

産休・育休期間中は、健康保険や厚生年金などの社会保険料が免除される制度もあります。

給付金の金額だけでなく、支出面での負担軽減もセットで考えると、産休・育休期間の家計イメージがより具体的になります。

会社への申請、忘れがちなタイミング

出産手当金や育児休業給付金の申請は、産休・育休に入る前後で会社側から案内されることが多いですが、部署異動などのタイミングによっては連絡が漏れてしまうこともあります。

自分自身でも、申請のスケジュールをある程度把握しておくと、うっかり見落としを防げます。

転職を控えている場合の注意点

転職を予定している方は、雇用保険の加入期間などの条件によって、育児休業給付金を受け取れるかどうかが変わってくることがあります。

転職のタイミングと妊娠・出産の時期が重なりそうな場合は、事前に条件を確認しておくと、安心して計画を立てられます。

給付金の振込サイクルを把握しておく

育児休業給付金は、通常2か月に一度のペースで振り込まれるとされています。

毎月決まった給与とは異なるサイクルになるため、家計のやりくりを考える際は、このタイミングを踏まえて資金計画を立てておくと安心です。

産休・育休を経験した先輩ママ・パパの声も参考に

制度の説明だけでは実感がわきにくいという方は、実際に産休・育休を取得した職場の先輩や友人に話を聞いてみるのもおすすめです。

制度の使い方や、復帰後の働き方など、リアルな体験談は大きな参考になります。

家計簿に、収入の変化を書き込んでおく

産休・育休中は、収入の形や金額が何度も変わる期間です。

それぞれの時期にどの制度からいくら入るのかを、簡単でよいので家計簿にメモしておくと、後から振り返った時にも状況を把握しやすくなります。

焦らず、一つひとつ確認していけば大丈夫

制度が複雑に感じられても、時系列に沿って一つずつ確認していけば、必ず理解できるようになります。

わからないことがあれば、その都度勤務先やハローワークに問い合わせながら、焦らず準備を進めていきましょう。

妊娠・出産・育児という大きな変化の中で、お金の不安を少しでも減らしておくことが、心の余裕にもつながります。

情報は、最新のものを確認する習慣を

社会保険の制度は、法改正によって内容が変わることもあります。

出産や育休の予定が近づいたら、その都度最新の情報を確認する習慣をつけておくと安心です。

古い情報のまま思い込んでしまうと、後から予想外に慌てることにもなりかねません。

制度を味方につけて、安心して産休・育休を

複雑に見える制度も、時系列で整理すると意外とシンプルに理解できます。

今日ご紹介した内容を参考に、それぞれの制度を上手に活用しながら、家族みんなで安心して穏やかな産休・育休期間を過ごしてくださいね。