保育料無償化、対象となる年齢と世帯の条件

保育園や幼稚園の利用料、「無償化されてるはずなのに、うちは全然安くならない」と感じたこと、ありませんか。

無償化と聞くと全部タダになるようなイメージがありますが、実際にはいくつかの条件が絡み合っています。

今日は、幼児教育・保育の無償化について、対象となる年齢と世帯の条件を整理してみます。

無償化の対象年齢

無償化の対象となるのは、満3歳から5歳までの子どもです。

この年齢の子どもが、幼稚園、認定保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育などを利用する場合が対象になるとされています。

3歳から5歳、利用料の上限

3歳から5歳児クラスについては、月額37,000円までの利用料が無料になるとされています。

上限を超える部分については、自己負担が発生することもあるため、「全額タダ」というわけではない点に注意が必要です。

0歳から2歳、対象になるのは一部の世帯だけ

0歳から2歳児クラスについては、すべての世帯が対象になるわけではありません。

住民税非課税世帯に限り、月額42,000円を上限に補助が受けられるとされています。

それ以外の世帯では、この年齢の保育料は通常どおり発生する点を押さえておきましょう。

認可外保育施設も対象になる

無償化の対象は、認可施設だけではありません。

一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、病児保育、ベビーシッターといった認可外の保育サービスも、3歳の誕生日以降は月額37,000円まで補助を受けられるとされています。

「うちは認可外だから対象外」と思い込まず、一度確認してみる価値があります。

無償化の対象外になるもの

無償化されるのはあくまで「利用料」の部分であり、次のような費用は対象外とされています。

• 通園送迎費
• 行事費
• 主食費(ごはんやパンなど)
• 副食費(おかず・おやつ代)

特に主食費・副食費は、これまで保育料に含まれていたイメージがある方も多いため、「思ったより請求が来た」と感じるポイントのひとつです。

副食費が免除されるケースもある

一定の所得以下の世帯や、多子世帯などでは、副食費が免除される場合もあるとされています。

条件は自治体によって異なることがあるため、気になる方はお住まいの窓口に確認してみましょう。

申請手続きは必要?

施設によっては、無償化を受けるために別途申請が必要な場合があります。

認可施設を利用している場合は自動的に適用されることが多い一方、認可外施設を利用している場合は、「保育の必要性の認定」などの手続きが必要になることがあるとされています。

利用している施設の種類によって手続きが異なるため、事前に確認しておくと安心です。

幼稚園の預かり保育も対象になることが

幼稚園の通常保育だけでなく、預かり保育を利用している場合も、一定の要件を満たせば無償化の対象になることがあるとされています。

共働き家庭など、預かり保育を頻繁に利用するご家庭は、あわせて確認しておくとよいでしょう。

制度を正しく理解して、家計に活かす

「無償化」という言葉だけを見て安心しきってしまうと、思わぬ出費に戸惑うこともあります。

対象になる部分とならない部分を正しく理解しておくことが、家計管理の面でも大切です。

幼稚園と保育園、扱いに違いはある?

幼稚園も保育園も、3歳から5歳児の利用料が無償化の対象になる点は共通しています。

ただし、預かり保育の扱いや上限額の考え方など、細かい部分で違いがあることもあるため、利用している施設の種類に応じて確認しておくと安心です。

無償化前に発生した保育料はどうなる?

無償化制度が始まる前に発生していた保育料の滞納などは、無償化の対象にはならず、そのまま支払いが必要になるとされています。

過去分と今後分を混同しないよう、家計簿などで区別して管理しておくとよいでしょう。

引っ越しをした場合の手続き

引っ越しをして利用する施設が変わる場合、無償化の適用を受けるための認定手続きを、あらためて行う必要があることがあります。

転居が決まったら、早めに転居先の自治体窓口に相談しておくと安心です。

無償化を機に、働き方を見直す家庭も

保育料の負担が軽くなったことをきっかけに、働き方や家計計画を見直す家庭も増えているようです。

浮いた分の保育料を、教育費の積み立てに回すという考え方も、選択肢のひとつです。

制度の詳細は、必ず自治体窓口で確認を

無償化制度は全国共通の枠組みがある一方で、細かい運用は自治体に委ねられている部分もあります。

「聞いていた話と違った」ということのないよう、正確な情報は必ずお住まいの窓口で確認するようにしてください。

障害のある子どもへの支援も

児童発達支援など、障害のある子どもが利用する施設についても、3歳から5歳児クラスの利用料が無償化の対象になっているとされています。

必要な支援を受けながら、家計への負担も軽減できる仕組みが用意されています。

無償化と保育の必要性の認定は別の話

無償化の対象になるかどうかと、そもそも保育園に入れるかどうかの「保育の必要性の認定」は、別の話です。

無償化されているからといって、自動的に希望の園に入れるわけではない点は、誤解しないようにしておきたいポイントです。

制度開始からの変化も知っておく

幼児教育・保育の無償化は、比較的近年始まった制度です。

それ以前と比べると、子育て世帯の負担は大きく軽減されたといわれており、今後もさらなる拡充が検討される可能性があります。

焦って手続きを進める前に、深呼吸を

制度は複雑に見えても、一つひとつ整理していけば、必ず理解できるものです。

焦らず、順番に確認しながら、我が家に合った形で制度を活用していきましょう。

制度を理解して、賢く活用を

無償化は、子育て世帯にとって大きな助けとなる制度です。

対象範囲を正しく理解して、賢く活用していきましょう。

家計にゆとりが生まれたら

保育料の負担が軽くなった分を、どう活用するかも家族で話し合ってみたいテーマです。

教育費の積み立てや、家族の時間を増やすことなど、それぞれの家庭にとって心地よい使い方を見つけてみてください。

浮いた分をすべて貯蓄に回すのか、今の暮らしを少し豊かにするために使うのか、正解はひとつではありません。

制度は、知っている人から得をする

無償化に限らず、子育て支援の制度は、知っているかどうかで受けられる恩恵が変わってきます。

面倒に感じても、一度しっかり調べておくことが、結果的に家計を助けることにつながります。

情報を味方に、無理のない子育てを

制度をきちんと理解しておくことは、家計の安心だけでなく、子育てそのものへの心の余裕にもつながります。

今日の内容を参考に、無理のない子育てのかたちを、これからも見つけていってください。

今日から、少しずつ確認していこう

制度は複雑でも、今日から少しずつ確認していけば、必ず理解が深まっていきます。

焦らず着実に、我が家の状況を一つひとつ整理していってください。

我が家の状況にあてはめて、確認を

制度の詳細は、子どもの年齢や利用している施設、世帯の所得によって変わってきます。

今日ご紹介した内容を参考に、我が家がどこまで対象になるのか、一度整理してみてくださいね。