出生時育児休業給付金（産後パパ育休）とは？対象と支給額

「パパも育休、取れるんだよね?」。

出産を控えたご夫婦の間で、そんな会話が交わされることも増えてきたのではないでしょうか。

とはいえ、「産後パパ育休」という制度、名前は聞いたことがあっても、詳しい中身まで把握している方は意外と少ないかもしれません。

今日は、出生時育児休業給付金、いわゆる産後パパ育休について、対象と支給額をまとめてみます。

産後パパ育休、どんな制度?

産後パパ育休(出生時育児休業)は、子どもの出生後8週間以内に、最大4週間(28日)まで取得できる育児休業制度です。

通常の育児休業とは別枠で取得できるのが、この制度の大きな特徴です。

父親が出生直後から育児に参加しやすくするための仕組みとして位置づけられています。

給付金の名前と支給額

産後パパ育休を取得している間は、雇用保険から「出生時育児休業給付金」が支給されます。

支給額は、休業開始前の賃金のおよそ67%が目安とされています。

計算式としては、「休業開始時賃金日額×休業日数×67%」という形で算出されるとされています。

条件を満たせば、実質手取り10割相当に

2025年4月からは、両親ともに14日以上の育休を取得するなど、一定の要件を満たした場合に「出生後休業支援給付金」が上乗せされる仕組みが始まりました。

この上乗せ(13%相当)により、最大28日間は、実質的に手取り10割相当の支給を受けられるとされています。

「育休中は収入がガクッと減る」というイメージが変わりつつある制度といえそうです。

上乗せを受けるための条件

出生後休業支援給付金を受けるには、父親は子どもの出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内に、それぞれ通算14日以上の育児休業を取得することが必要とされています。

夫婦のどちらか一方だけでなく、両方が一定期間の育休を取ることが条件になっている点が、この上乗せ給付のポイントです。

分割して取得することもできる

産後パパ育休は、2回まで分割して取得することが可能とされています。

「出産直後の1週間だけ取って、その後もう一度、里帰りから戻るタイミングで取る」というように、家庭の状況に合わせて柔軟にスケジュールを組めるのも魅力です。

通常の育休との違い

通常の育児休業は原則1歳まで(延長で最長2歳まで)取得できる制度ですが、産後パパ育休はあくまで出生後8週間以内の特別な枠組みです。

産後パパ育休を取得したあとに、通常の育児休業を取得することも可能とされています。

それぞれの制度の位置づけを理解しておくと、育休の計画が立てやすくなります。

会社への申請、早めの相談がカギ

産後パパ育休を希望する場合は、原則として休業の2週間前までに会社へ申し出る必要があるとされています。

出産予定日は変動することもあるため、余裕を持って早めに会社と相談しておくと、当日慌てずに済みます。

家庭にとってのメリット

産後すぐの時期は、母親の体調回復や、新生児のお世話で、家庭全体が大きく変化するタイミングです。

この時期に父親が育休を取ることで、母親の負担を分担できるだけでなく、父親自身が育児に早い段階から関わるきっかけにもなります。

制度を家族で話し合うきっかけに

産後パパ育休は、家族にとって新しい選択肢を広げてくれる制度です。

「取るか取らないか」だけでなく、「どんなタイミングでどう取るか」を、妊娠中からパートナーと話し合っておくことをおすすめします。

就業しながら育休を取ることもできる

産後パパ育休は、労使協定を締結している場合に限り、休業中に一定の範囲で就業することも認められているとされています。

「完全に仕事を離れるのは難しいけれど、育休は取りたい」という方にとって、柔軟に働き方を選べる仕組みになっています。

給付金の申請、誰がどう行う?

出生時育児休業給付金の申請手続きは、多くの場合、勤務先を通じてハローワークに行われます。

必要書類の準備など、会社の担当者と早めにやり取りをしておくと、申請がスムーズに進みます。

中小企業でも、制度は同じように使える

「うちは中小企業だから育休は取りづらい」と感じる方もいるかもしれませんが、産後パパ育休は企業規模にかかわらず利用できる制度です。

不安がある場合は、会社の就業規則や人事担当者に、早めに相談しておくとよいでしょう。

育休を取った先輩パパの声も参考に

制度の説明だけではイメージがわきにくいという方は、実際に育休を取得した職場の先輩や友人に話を聞いてみるのもおすすめです。

取得してみて感じたメリットや、大変だったことなど、リアルな声が参考になります。

自営業・フリーランスの場合は対象外

出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が対象となる制度です。

そのため、自営業やフリーランスの方は、この給付金の対象外となる点は押さえておきたいポイントです。

働き方によって使える制度が異なることを、家族で共有しておくとよいでしょう。

育休取得率、年々上昇している

近年、男性の育休取得率は少しずつ上昇してきているとされています。

制度の拡充とともに、職場での理解も少しずつ広がってきている印象があります。

「取りたいけど言い出しにくい」という声も、以前より減ってきているのかもしれません。

上司への伝え方、早めの相談が鍵

産後パパ育休の取得を考えている場合、上司への相談はできるだけ早めに行うのがおすすめです。

業務の引き継ぎや、周囲への影響を考慮する時間を確保することで、気持ちよく育休に入りやすくなります。

育休中の家計、事前にシミュレーションを

給付金があるとはいえ、通常の給与よりは収入が減ることになります。

育休に入る前に、家計の収支をシミュレーションしておくと、産後の生活に見通しを持って臨めます。

職場全体の理解を深めるきっかけにも

一人が育休を取得することで、職場全体の働き方や業務の属人化について見直すきっかけになることもあります。

産後パパ育休の広がりは、家庭だけでなく職場にとっても良い変化をもたらす可能性を秘めています。

家族それぞれの形を、大切に

育休の取り方は、家庭によって最適な形が異なります。

制度を知ったうえで、我が家にとって心地よいスタイルを、夫婦でじっくり考えてみてください。

どんな形であれ、家族で支え合おうとする気持ちそのものが、何よりの土台になります。

一歩を踏み出す、その勇気に

新しい制度を活用することには、少し勇気がいるものです。

その一歩が、家族の絆を深める大切なきっかけになります。

制度の活用が、当たり前の選択肢に

かつては珍しかった男性の育休も、今では多くの家庭にとって現実的な選択肢になりつつあります。

制度をうまく活用しながら、それぞれの家庭らしい育児のスタイルを見つけていってください。

まずは、パートナーとの会話から

制度の理解も、育休の計画も、まずは夫婦での会話から始まります。

今日の内容をきっかけに、産後の過ごし方について、じっくり話し合う時間を作ってみてください。

夫婦で支え合う育児のために

制度をうまく活用することで、産後の大変な時期を夫婦で乗り越えやすくなります。

今日ご紹介した内容を参考に、我が家に合った育休の取り方を、夫婦でぜひじっくり話し合ってみてくださいね。